当院では、「男女職員の仕事と生活の調和を応援すること」を経営理念の一つとし、全職員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。
令和５年７月１日から令和７年６月３０日までの２年間
目標 1
※正規・非正規を問わず、全ての職員が育児や介護などの状況にあっても能力を発揮し続けたいと思えるような職場環境を実現するために、仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修等を年１回以上実施する。
- 目標達成のための対策
- 令和５年７月～全職員へ利用可能な両立支援制度の周知をする。
- 令和５年８月～育休復職者をもつ上司を対象とした能力開発やキャリア形成支援研修を年１回以上実施する。
- 令和５年９月～若手の労働者を対象とした仕事と家庭の両立を前提としたキャリアイメージ形成のための研修等を年１回以上実施する。
目標 2（女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
※子の看護休暇制度の利用を促進し、計画期間中に看護休暇の取得状況を、男性は一人以上、女性は時間単位取得率７５％以上とする。
- 目標達成のための対策
- 令和５年７月～子の看護休暇規定について社内広報等により社員に通知する。
- 令和５年９月～看護休暇の理解促進のため、全管理職に対して研修を行い、取得しやすい環境づくりに努める。
仕事と育児・介護の主な両立支援制度一覧
| 産前・産後休暇 | 産前休暇（6週間（多胎児の場合14週間）） 産後休暇（3週間） |
|---|
| 休業制度 | 育児休業（最長2年） 介護休業（通算90日） |
|---|
| 休暇制度 | 介護休暇（1人の場合：1年間につき5日） （2人以上の場合：1年間につき10日） 看護休暇（1人の場合：1年間につき5日） （2人以上の場合：1年間につき10日） |
|---|
| 柔軟な勤務時間制度 | 時間外労働の制限 深夜業の制限 勤務時間の短縮措置 短時間正職員制度 |
|---|
| 育児支援 | 事業所内保育所 |
|---|
職業選択に資する情報の公表（令和５年７月１日更新）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条（特定事業主による女性の職業に資する情報の公表）の規定に基づき、下記のとおり情報を公表します。
- ①採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和4年度）
女性 男性 合計 女性割合 16人 4人 26人 80.0% - ②男女の平均継続勤務年数の差異（令和5年6月1日現在）
女性 男性 差 6.9年 8.6年 80.2% - ③男女別の育児休業取得率（令和4年度）
女性 男性 100% 0% - ④管理職に占める女性労働者の割合（令和4年度）
女性の管理職数 管理職数 割合 10 15 66.7% - ⑤労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況（令和4年度）
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間 9.2時間 - ⑥男女の賃金の差異
対象期間 : 令和4事業年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日まで）全労働者 46.4% 正社員 36.7% パート・有期社員 80.0%
