

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当院では、「男女職員の仕事と生活の調和を応援すること」を
経営理念の一つとし、全職員が安心して仕事に取り組め、
その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。
- 計画期間
- 令和7年7月1日から令和10年6月30日までの3年間
目標1
※計画期間中の男性の育児休業取得率100%とし、平均取得日数14日以上を達成する。
目標達成のための対策
令和7年7月~ | 代替え要員の確保、業務体制の見直しなど体制を整備する。 |
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令和7年9月~ | 育児休業制度や休業中の給付金補助等の周知および情報提供を行う。 |
令和7年10月~ | 育児休業の理解促進のため、全管理職に対して研修を行い、取得しやすい環境づくりに努める。 |
目標2
※令和10年6月までに、全部署において一月あたりの平均残業時間を15時間以内とする。
目標達成のための対策
令和7年7月~ | 現状の情報提供、部署ごとのばらつきについて分析する。 |
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令和7年9月~ | 会議・委員会等で職員への周知、管理者への啓発活動を行う。 各部署において部署長から残業時間削減のための取組を指示する。 |
令和7年12月~ | 管理職の業務効率化の施策を検討し実施する。 |
仕事と育児・介護の主な両立支援制度一覧
※子の看護等休暇制度の利用を促進し、計画期間中に看護等休暇の取得状況を、男性は一人以上、女性は時間単位取得率75%以上とする。
産前・産後休暇 | 産前休暇(6週間(多胎児の場合14週間)) 産後休暇(8週間) |
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休業制度 | 育児休業(最長2年) 介護休業(通算93日) |
休暇制度 | 介護休暇(【1人の場合】1年間につき5日/【2人以上の場合】1年間につき10日) 看護休暇(【1人の場合】1年間につき5日/【2人以上の場合】1年間につき10日) |
柔軟な勤務時間制度 | 時間外労働の制限 深夜業の制限 勤務時間の短縮措置 短時間正職員制度 |
育児支援 | 事業所内保育所 |
職業選択に資する情報の公表(令和7年7月1日更新)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条(特定事業主による女性の職業に資する情報の公表)の規定に基づき、下記のとおり情報を公表します。
採用した労働者に占める女性労働者の割合
女性 | 24人 |
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男性 | 8人 |
合計 | 32人 |
女性割合 | 75.0% |
男女の平均継続勤務年数の差異
女性 | 7.7年 |
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男性 | 8.0年 |
差 | 96.3% |
男女別の育児休業取得率
女性 | 260% |
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男性 | 100% |
管理職に占める女性労働者の割合
女性の管理職数 | 9 |
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管理職数 | 15 |
割合 | 60.0% |
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の
労働時間の状況
労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間 | 10.2時間 |
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男女の賃金の差異
全労働者 | 51.6% |
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正社員 | 53.0% |
パート・有期社員 | 81.3% |